住宅ローン減税制度の見直しって？得するの？損するの？！

こんにちは！

摂津で新築・リフォームと言えばFeel+Home♪

担当の小林です。

 

早いもので、2021年が始まって1ヶ月が経とうとしています。

新型コロナウイルスも、以前猛威をふるっています。

一刻も早い終息を願うばかりです。

 

さて、本日は、前回お話した「住宅ローン控除の延長」の続きです。

住宅ローン控除13年が延長されるのは、前回お話したとおりですが、

実は、「住宅ローン控除」の制度自体のに見直しが入り、

今まで通りの控除が受けられなくなる可能性があるのです。

 

そもそも、住宅ローン制度は、

「住宅ローンを借り入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図る」

という目的の制度です。

 

この制度によって、

○「住宅の取得金額」「毎年末の住宅ローンの残高」のいずれか少ない方の1％の金額

○所得税+住宅税の合計金額

○最大控除40万円（一定の基準を超えた住宅であれば50万円）

以上の3つの中で一番小さい金額が、10年間（13年間）に渡って控除されます。

 

ここで、

「○毎年末の住宅ローンの残高」の1％の金額について考えてみましょう。

 

そうです、

「金利」

が問題なのです。

 

現在の各金融機関の金利は、各銀行1％を下回っているところがほとんど。

つまり、このような金利で借り入れをした場合

「控除額がローンの支払金利を上回る」

ということが起こりうります。

 

この事により

「金利負担の軽減という本来の目的以上の控除となっている。」

ということが問題視されているようです。

「1％の控除」という基準が設けられた当初から、住宅ローンの金利が

段々と低くなって来ており、時代に合わなくなってきたとの判断から、

政府与党は2022年度のも見直すとの方針で調整しているようです。

 

ですので、

住宅ローンを組んで、家の購入を考えている方は

のんびりとしていては、損をしてしまうかも？！

 

知っていれば得する情報をGETして、

お家づくりの計画をたてるのに役立てて下さいね♪